笑顔の数だけ、仕事がある R-CAP 職種事典
農業法人経営者
商品開発から人材戦略まで農場経営全体を見回して、
農業の革新と利益拡大を図る
農業法人の本社オフィスが中心。本社は、みずから経営する農場の敷地内にあることが多いが、経営者自身は、実際に農作業には出ない場合もある。
法人化された農場を経営していく人。作物に関する品種選定・出荷計画・品質管理、従業員の採用と労務管理、新商品の開発と販売ルートの開拓･･･など。経営全体を統括しながら、利益拡大を図る。
社内（農場内）にあっては、社員にあたる農業従事者や総務・経理・人事などの本社スタッフ。社外では、農業協同組合のスタッフや食品商社、大手食品スーパーマーケットのバイヤーなど。
外国農畜産物の輸入自由化をはじめとした市場原理の導入など、日本の農業は大きな変動期を迎えている。「生産者の名前と写真付きの野菜」「皮をむきやすい夏みかん」「低脂肪高カルシウム牛乳」というように市場にアピールする新商品を提供することで、日本の農業そのものを活性化していく使命感をもって働くことができる。また、従来の慣習的な農場運営から脱して、より効率的な低コスト高付加価値経営を行っていくことにより、社員に対する十分な給料と快適な労働条件を実現することができ（労働力を提供する）地域社会全体を豊かにしていくことに一役買うこともできる。
農業法人経営者には大きく２つのパターンがある。（1）個人経営の農場を法人化する場合、（2）サービス、流通、食品製造など産業界で得た、農業に関するノウハウを基礎に会社設立する場合。最近はさまざまな業種から農業に転身する人も増えてきた。
必須の知識・スキルはないが、農業に関する基本的知識と、経理・会計・税務・労務管理など会社経営の基礎知識をもっていると経営を軌道にのせる上で無理がない。
自己分析・適職診断プログラムR-CAPについて
R-CAPは、科学的な理論と手法に基づき社会の第一線で活躍する140職種・2万人のデータを元に開発。客観的な自己分析を実現する就職活動支援ツールとしてシリーズ累計100万人以上が利用している自己診断ツールです。エントリーシート対策や面接対策にご活用いただけます。
自己分析・適職発見診断ツールのR-CAPシリーズTOPへ
一言コメント
農業人口の減少や、担い手の高齢化が深刻な問題となっているなかで、農業の法人化については、平成11年7月に成立した「食料・農業・農林基本法」においても、推進支援が明記されている。