教員や職員？　外部の専門家？「大学の就業力育成を誰が担うか」

全国の大学へのアンケート調査（注）から、大学は、就業力育成を担う人材については、極力自前で解決したいと考えていることがわかった。
学生の就業力育成を図っていくうえで重要と考えられている対策の中から、それを担う人材にかかわる項目を抜き出して見てみると、グラフのようになる（グラフをクリックすると拡大）。
「現在いる教員の教育力の向上」（57.5％）や「職員の専門性を高める」（51.7％）は半数以上が重要な対策とみなしているが、「民間企業経験のある教員の採用」（23.7％）や「外部専門機関へのアウトソーシング」（11.6％）はあまり検討されていないようなのだ。

就業力育成への取り組みを、「当面の就職率向上対策」ではなく教学改革を含む大学そのものの大きな変革であると捉えるなら、他人（外部）任せにせず、教員・職員など学内の人材を中心とするのは当然のことだろう。外部の専門家を活用すればそれだけコストがかさむという資金面の理由も、「人材自前主義」の背景にはあるかもしれない。

一方で、大きな変革であると捉えればこそ、キャリア教育の専門家にアウトソーシングするなり、民間企業の現場に明るい人材を教職員として採用するなり、外部の人材の力が不可欠という考え方もある。自己改革は理想的だが、誰しもそれまでの自分を肯定したい気持ちを持っている。一般論として、既存の組織を改革するのにその内部の人材だけで行うことは、難しいといえるだろう。

こちらのアンケートは終了致しました。ご協力ありがとうございました。

（注）
調査主体 （株）リクルート「カレッジマネジメント」誌・（株）リアセックキャリア総合研究所 共同
調査対象 全国の大学732校（全国の大学数は778校（平成22年学校基本調査速報値）であるが、大学院大学23校と募集停止校23校を除いた）
調査方法 質問紙による郵送法
調査期間 2010年7月12日～7月30日
回収数 有効回収数 482サンプル（有効回収率 65.8％）