若年者雇用の課題に関する研究会議報告をweb公開

2012/07/25

発表元：独立行政法人　労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構は、「日本労働雑誌」2012年特別号(No.619) の全文を7月25日、web上に掲載した。
同号内容は「2011年労働政策研究会議報告」で、会議メインテーマは若年者雇用をめぐる政策課題。「企業の人材採用の動向――リーマンショック後を中心に」（永野仁・明治大学政治経済学部教授）、「大卒就職率はなぜ低下したのか――進学率上昇の影響をめぐって」（太田聰一・慶應義塾大学経済学部教授）、「大学教育と初期キャリアの関連性――全国大学4年次と卒業後2年目の継続調査」（梅崎修・法政大学キャリアデザイン学部准教授、田澤実・法政大学キャリアデザイン学部助教）等の論文が掲載されている。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/special/

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