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帰国子女の積極的な採用を希望する企業の割合が増加
発表元：一般社団法人 日本在外企業協会
日本在外企業協会は、海外・帰国子女教育に関する企業アンケート調査を1999年より隔年で実施しており、このほど2015年（第9回）の調査結果をまとめ発表した。
帰国子女を積極的に採用したいと考える企業の割合は25％と前回（2013年）の19％から6ポイント増加。積極的に採用したい主な理由は、「グローバルマインド、語学面での能力の高さ」「海外での高い適応能力」といった意見が多数を占めたが、それ以外に「海外転勤への抵抗が少ない」「社内に多様な価値観を持ち込みたい」などの意見もあった。
http://www.joea.or.jp/wp-content/uploads/pdf/
Survey_educationforJapanesechildrenoverseas_2015.pdf
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