就職情報の解禁は「もっと遅らせるべき」が4割弱――キャリア支援に関する大学アンケート調査

2012/06/19

発表元：公益財団法人日本生産性本部

日本生産性本部「就業力センター」では、全国の大学を対象に「キャリア支援に関する大学アンケート調査」を実施、このほどその調査結果を発表した（有効回答合計188校）。
未就職者を出さないための就職支援策としては、93.1％の大学で「個別相談」を実施。企業による「就職情報の解禁は（卒業・修了前学年の）12 月以降」という申し合わせについては、「もっと遅らせるべき」との意見が最も多く37.2％。「従来のように10月以降からでよい」は13.3％に止まった。また、東京大学の秋入学構想については、賛否を明らかにしているのは半数に満たず、「どちらともいえない」が55.3％に達している。

http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001345/attached.pdf

戻るこのページの先頭へ