[新Vol. 50]佐賀女子短期大学

社会（企業）が学生（新入社員）に求める能力レベルが高まる傾向にあるなか、大学が取り組むべき教学改革は、学生（学修者）本人に対しては学修成果を可視化し、社会に対しては卒業時質保証を行うことだろう。その取組があってこそ、学生は最終学歴となる「学びのゴール」に到達すると同時に、「働くことのスタート」に立つことができるのだ。
このシリーズでは、「学ぶと働くをつなぐ」大学の位置づけに注目し、学長および改革のキーパーソンへのインタビューを展開してきた（リクルート「カレッジマネジメント」誌との共同企画）。今回は、地域のニーズに応える人材育成を軸としつつ、「小学校教諭への最短ルート」「韓国留学」など独自の強みを打ち出す佐賀女子短期大学で、今村正治学長にお話をうかがった。

背水の陣で臨んだ学生募集

今村正治氏が学長に就任したのは2022年4月。学校法人立命館の職員時代の実績から改革の手腕を期待されていたものの「こうすればうまくいくなんて全然分からない。けれどもとにかくジタバタしなきゃダメだ」というところから始めたと語る。
喫緊の課題は入口施策。7割前後に低迷する定員充足率の改善だった。定員190名に対して23年4月の入学者は156名、翌24年は142名。「ショックでしたね」と今村学長は振り返る。この結果を受けたさまざまな議論の末、定員を170名に変更した。「ものすごい決断でした。20名分、収入が減るわけですから」（今村学長）。背水の陣で臨んだ25年4月の入学生は181名。実に数十年ぶりに定員を満たした。

奏功したポイントは4つあったと今村学長は言う。1つ目は、日本人学生の募集を向上させる地道な施策。昨年度は、今村学長自ら200校ほどの高校に1人で訪問したという。2つ目は、24年度から地域みらい学科で、25年度には全学で、「女子」を含む校名のまま男子学生の受け入れを始めたこと。3つ目は留学生の拡大。介護福祉分野に加えて、地元で人材ニーズが高まる観光分野の留学生確保に乗り出した。4つ目のポイントは「留学のサジョタン」だ。韓国語文化コースを中心に年間40名ほどが長期・短期の留学をするという、短大には珍しい留学の強さをアピールしてきた。26年度からは、フィールド・ユニット制を導入し、すべてのフィールド（学科内の「コース」に相当）の学生が「韓国留学」や「海外研修（韓国・タイ・台湾）」のユニット（「科目群」に相当）を履修できるようになる。韓国の4年制大学への編入学にもいっそう注力する。

2年間をハードに過ごすキャリア支援

今村学長は、短大では「入口」ですでに、学生のキャリアが始まっていると見る。「4大に行く生徒は『どこの4大に行くか』と考えますが、本学のような短大では、『就職するか、大学・短大に進学するか、はたまた専門学校に行くか』という悩みになります。だから、この短大に行くか行かないかは、人生を左右する大きな問題になる」。
高校生に対しては、オープンキャンパスで「短大か4大かではなくて、まず2年間どう過ごすかだ」と語りかけると言う。「これからの人生に大きな基盤を作りたいのであれば、4大で2年生まで緩やかに過ごすより、短大でハードな生活を2年経験しておけば、3年目から人生の視野が開けてくるよと」（今村学長）。

職種ごとの就職支援としては、保育士、介護福祉士に加え、小学校教諭と養護教諭にも力を入れていくという。「短大の2年間で小学校の先生になれて、『タイパ・コスパ』がいい。小学校教諭・養護教諭の免許がとれる短大は、佐賀では本学だけですし、近県でも少なく、これを強みの1つにしていきたい」（今村学長）。長崎県・福岡県・東京都、佐賀県・熊本県（26年度より）で教員採用試験の一次試験が免除される推薦枠を得ており、「小学校教諭への最短ルート」と打ち出している。養護教諭は、採用試験の競争倍率が高い中で、合格者を輩出し始めている。

地元に貢献する生き方の価値

キャリアに関してもう1つ意識しているのが地元貢献だ。教育職・福祉職、民間企業も含めて70%が佐賀県内に就職という実績は、地元から望まれていることを示す。その一方で、「地域の中で教育界と産業界の間が途切れていることが問題」と今村学長は指摘する。例えば、高校現場に根強い偏差値主義の考え方が、高校卒業後の県外流出につながってきた。「地元の大学に行って地元に貢献する生き方の価値を、先生が生徒たちに提示してほしい。私たちも、『地方の短大が潰れたら、誰が福祉の仕事をしてくれる？　誰が保育士になってくれる？　困るのはあなた達ですよ』と社会に訴えていきたい」。

23年11月からは、佐賀女子短大を含む県内5つの大学・短大と県知事の会合「UC5＋」が設置されている。地域の高等教育政策と産業政策との連携を図る意図だ。知事自らが参加するのでスピード感があると今村学長は言い、県内進学や県内就職を増やして地方創生の担い手を育成する施策に期待する。

また25年3月には、西九州大学短期大学部、県内の保育園・幼稚園等団体との連携協定を結んだ。地域の保育・幼児教育を維持し、地元で学んで地元で働く循環を作り、卒業生の活躍の場を広げる狙いだ。
地元短大として競合する西九州大学を含む協定を「令和の薩長同盟」と言う今村学長は、「自分達だけではできないことがあるから、県にも働きかけるし、大学同士も手を組む」と言う。「これも、ジタバタする1つの形だと思っています」。

「地域・女子・短大」という3つの可能性

学生募集の改善以外の改革の成果として、今村学長は「短大への理解」を挙げる。「短期大学といえば保育士・幼稚園のイメージが強いが、進路は多様だと、少しずつ高校や社会に分かってもらっているかな、と」。
就任当初は「地方・女子・短大は三重苦」と公言していた今村学長。「これは最近、学内で謝りました。上から目線でごめんなさい、間違っていました、と。地域の、女子の、短大。これは3つの可能性だと今は思っています。地域に必要とされていることを、僕自身が学びました」。