震災後に大きく低下した失業率は雇用情勢改善を意味しない

2011/11/11

発表元：株式会社ニッセイ基礎研究所（経済調査部門主任研究員斎藤太郎）

東日本大震災後の失業率は予想外に大きく低下したが、これは必ずしも雇用情勢の改善を意味しない。9月に公表が再開された全国の労働力調査の結果を震災前の2月と比較すると、失業者が減少すると同時に就業者も減少しており、一方で非労働力人口が大幅に増加している。失業率の低下は就業者の増加ではなく、就業を諦めた人の増加が一因と考えられる。雇用・所得状況は今後しばらく低迷を続けるものとみられる。

http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2011/we111111.pdf

戻るこのページの先頭へ