「経済社会構造に関する有識者会議」、中間層再生のために若年層の就業促進を提言

2011/11/16

発表元：内閣府

内閣府の経済社会構造に関する有識者会議は11月16日、第5回が行われ、「日本経済を支える中間層の再生には若年層の就業を促進すべき」との、「日本経済の実態と政策の在り方に関するワーキング・グループ」の中間報告（案）が公表された。
日本で低成長が長く続く背景には、産業構造の転換やそれに適合した人材育成が遅れていることに大きな原因があると分析。特に中間層再生に向け、個人の就業を支援するため教育・訓練、育児、介護等の各分野において、社会の中で質の高いサービスが提供される必要性を指摘。産業界と高等教育機関等との連携強化を訴えている。

http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/k-s-5kai/pdf/1.pdf

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