「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」の結果を発表

2013/06/14

発表元：独立行政法人労働政策研究・研修機構

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、日本企業の事業展開の現状や今後の見通し、人材の育成・確保に係るニーズなどを明らかにするためのアンケート調査を実施。このほどその結果を発表した（有効回収数：2783社）。
若年者の正社員採用に当たっては、これまでは3.6ポイント差で「即戦力重視」企業が優勢だったのに対し、今後の採用では9.8ポイント差で「ポテンシャル重視」が優勢に転じている。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20130614.pdf