■緊急記事■「就業力育成支援事業」の廃止と新規事業

5カ年の予定を2カ年で廃止

文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」は、平成22年度～26年度の5カ年が予定されていたが、2011年11月の行政刷新会議の「事業仕分け（再仕分け）」により、平成23年度限りでの廃止に追い込まれた。

新規事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」

文部科学省は1月16日に、就業力育成支援事業の選定校180大学・短期大学を対象とする協議会を開催し、平成24年度からの新規事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の概要を示した。

本事業のポイントは、地域ごとの「大学グループ」の取組に対して支援が行われることだ。複数の大学がグループを結成し、また、地元企業・自治体・経済団体などとの産学連携体制を拡充することで、個々の大学の限界を超える大きな取組を推進しようとしている。

梯子を外された180大学はどうする？

新規事業は平成24年度から3カ年を予定しており、就業力育成支援事業の選定校がこの事業の支援対象となるなら、形式的には当初の目論見どおり「26年度まで5年間」の助成となる。しかし実際には、あくまでも「新規」事業であり、選定校の優先枠があるわけでもない。

この事態に直面して、選定校の選択は次の3つに分かれそうだ。
＿①取組を継続できるよう、2月～3月に予定されている新規の公募に応募する
＿②過去2年間の成果が見られず、文科省への対応作業も大変なためこの機に取りやめる
＿③まだ意思決定できず、地域内の他大学の様子を聞きながら対応を決める
1月中旬時点では③が多く、これから学内での協議や大学間での相談が始まると思われる。