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大学4年生の正社員内定要因に関する実証分析――各大学特性に適した政策立案が重要
発表元：内閣府 経済社会総合研究所
内閣府のシンクタンク、経済社会総合研究所は、学術誌「経済分析」第190号を公開した。論文の一つとして、近畿大学経済学部専任講師・荒木宏子氏、東京経済大学経済学部専任講師・安田宏樹氏による「大学4年生の正社員内定要因に関する実証分析」を掲載。分析によれば、正社員内定を決定づける要因は文系理系、大学区分（偏差値レベルや国公私立）等により大きく異なった。このことから、一律な公的支援策よりも、きめ細かな指導が可能な大学の就職活動支援体制強化が重要であると考えられる。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun190/bun190a.pdf
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