初任給決定要因に「人手不足」の影響――2019年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」概要

2019/10/29 タグ：若年者雇用環境

発表元：一般社団法人日本経済団体連合会

経団連は、2019年3月卒新規学卒者の初任給の実態と動向について調査を実施、結果概要を発表した。
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は57.2％で、2年連続で6割弱。初任給決定にあたって企業が最も考慮した判断要因は「世間相場」（27.9％）が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（21.1％）と「人材を確保する観点」（20.9％）。「人材を確保する観点」は、2012年（7.7％）から増加を続け、今回初めて2割を突破。人手不足がより深刻化していることが影響しているとみられる。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/088.pdf

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