“ブラック企業”の実状を垣間見る――厚生労働省無料電話相談の実施結果について

2013/09/25

発表元：独立行政法人　労働政策研究・研修機構

厚生労働省は9月2日、若者の「使い捨て」が疑われる企業や事業所に関する無料電話相談の実施結果（速報）を発表。これについて、労働政策研究・研修機構の発行する「ビジネス・レイバー・トレンド」10月号に解説記事が掲載された。
相談内容でもっとも多いのが「賃金不払残業」（53.4％）、これに「長時間・過重労働」（39.7％）、「パワーハラスメント」（15.6％）が続く。記事では「残業は月30時間しか認められず、あとはすべてサービス残業となる」など、具体的な相談内容も合わせて掲載されている。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/10/036.pdf

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