新規学卒者の初任給の実態と動向についての調査結果を発表

2014/10/31

発表元：一般社団法人　日本経済団体連合会

経団連は、2014年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。同調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年より毎年実施しているもの。初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、例年通り「世間相場」（29.2％）と「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（23.3％）に回答が集まっているものの、業績の改善を受け、「賃金交渉の結果、その配分で決めた」企業が前年の約2倍となる12.9％へアップ、3位に上昇している。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/088.pdf