アンケート：就職率改善のために、企業・行政に必要な施策は？

（「大学生の就職率改善への政策提言：企業・行政への提言」の記事もお読みください）

財務省総合財政研究所の「若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会」で、大学・企業・行政の三者それぞれに対して、大学生の就職率改善のための政策提言を示した。下記のとおり、企業・行政にそれぞれ5項目を提言したが、あなたはどれが最も重要と考えるだろうか。

企業①採用実態の情報公開を徹底
企業②採用手法の多様化
企業③中高年から若者採用へのシフト
企業④若者を大学と連携して育てる企業風土の醸成
企業⑤早期離職者を出さない対策の強化・工夫

行政①地域キャリア教育支援協議会の設置
行政②内定率調査、卒業後の進路状況把握を全数調査に改める
行政③卒業後3年間は大学の責任で、学生の就業状況把握と支援を行うことを義務化
行政④行政の縦割りの弊害を改め、総合対策の徹底
行政⑤高等教育行政の大半を都道府県に移管

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