「就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する研究委員会報告書」を公開

2016/11/10 タグ：若年者雇用環境

発表元：公益財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研）

連合総研は、「就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する研究委員会報告書」を公開した。就職氷河期世代は、1990年代半ばから2000年代初頭にかけての経済停滞期に卒業もしくは卒業見込みで、深刻な就職難を経験した世代を指す。この世代に始まった非正規雇用の増加などの雇用の質の劣化は以降も続いており、就職氷河期世代の抱える課題は現在の日本の雇用社会の縮図でもある。報告書ではこうした世代の実態や課題を把握するため実施した調査を分析し、現状を変えていくための7つの「提言」を行った。調査結果の概要と7つの提言をまとめたリーフレット「新たな就職氷河期世代を生まないために」も作成されている。

http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=299

戻るこのページの先頭へ